中小企業等経営強化法に基づく導入基本計画
掲載日 令和3年12月20日
更新日 令和4年1月17日
中小企業等経営強化法に基づく導入基本計画について
中小企業等経営強化法(国)
令和3年6月16日に施行された、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました。
導入促進基本計画(市)
根拠法令に基づき、さくら市では「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月15日に同意を得ました。
※令和3年6月4日付けで国の変更同意を得たことにより、計画期間が2年間延長され、国が同意した日から「5年間」となりました。
先端設備等導入計画(中小企業等)
中小企業等は先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けることができます。
なお、先端設備導入計画は、市の導入基本計画に沿ったものでなければなりません。
注意事項
- 先端設備等導入計画の根拠法令である生産性向上特別措置法については、令和3年6月16日付けで、中小企業等経営強化法に移管されました。
このことに伴い、申請書の様式が変更となりましたので、新規申請及び変更申請の際は、下記の新しい様式で申請してください。改正法の施行日(令和3年6月16日)以降は、従前の様式は使用できませんのでご注意ください。
計画の申請様式
申請書類
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先端設備等導入計画認定申請書 (docx 24 KB)
先端設備等導入計画認定申請書(記入例) (docx 27 KB)
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (docx 22 KB)
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誓約書 (docx 20 KB)
変更後の先端設備等に係る誓約書 (docx 20 KB)
認定経営革新等支援機関確認書 (docx 26 KB)
※申請する前に認定経営革新等支援機関による事前確認を受けてください。
参考
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
産業経済部 商工観光課 商工振興係
住所:
〒329-1492 栃木県さくら市喜連川4420番地1
電話:
028-686-6627
FAX:
028-686-2055
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