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さくら市企業立地奨励金

掲載日 令和3年12月20日 更新日 令和4年2月3日

工場等立地奨励金

工場等立地奨励金詳細
交付要件 奨励金額

交付金額

限度額
市の指定する区域
  • 投下固定資産総額5,000万円以上
  • 用地取得後5年以内の営業開始
  • 固定資産税の完納
  • 常時使用する従業員が5名以上
〔固定資産税・都市計画税〕相当額 5年 1指定事業者
各年
上限なし
上記以外の区域
  • 投下固定資産総額5,000万円以上
  • 用地取得後5年以内の営業開始
  • 固定資産税の完納
  • 常時使用する従業員が5名以上
〔固定資産税・都市計画税〕の1/2 5年 1指定事業者
各年
1億円
備考
  1. 交付要件のうち「用地取得5年以内の営業開始」については、増設する場合または市長が特に必要と認める場合は、適用しない。
  2. 奨励金額1,000円未満は切り捨てとする。

ホテル等立地奨励金

ホテル等立地奨励金詳細
交付要件 奨励金額 交付金額 限度額
区域の別なし
  • 投下固定資産総額5,000万円以上
  • 用地取得後、5年以内の営業開始
  • 固定資産税の完納
  • 常時使用する従業員が5人以上
  • 新設する場合、客室30室以上または収容人員100人以上であること。
  • 増設する場合、客室を10室以上増設しかつ、増設後は客室30室以上または収容人員100人以上であること。
〔固定資産税・都市計画税〕相当額 5年

1指定事業者

各年 上限なし

備考
  1. 交付要件のうち「用地取得5年以内の営業開始」については、増設する場合または市長が特に必要と認める場合は、適用しない。
  2. 奨励金額1,000円未満は切り捨てとする。

用地取得奨励金

用地取得奨励金詳細
交付要件 奨励金額 交付金額 限度額
区域の別なし
  • 工場等立地奨励金またはホテル等立地奨励金のいずれかの交付用件を満たしていること。
  • 1,000平方メートル以上の用地を取得していること。
  • 用地代金(割賦により取得する場合は、契約に基づく一時金)の支払いが完了していること。
  • 用地取得後5年以内の営業開始
  • 固定資産税の完納
土地の購入価額に100分の10を乗じた金額 1年 1指定事業者
1,000万円
(割賦により取得する場合は利息相額を除く。)
備考    奨励金額1,000円未満は切り捨てとする。

賃借型工場等設置奨励金

賃借型工場等設置奨励金詳細
交付要件 奨励金額 交付金額 限度額
区域の別なし
  • 工場等用地または工場等を賃借し、工場等を操業した者で、次のすべての要件に該当すること。
  1. 工場等用地においては、借地面積が3,000平方メートル以上、工場等にあっては、延床面積が1,000平方メートル以上であること。
  2. 常時使用する従業員が5名以上
  3. 賃借の日から2年以内に操業を開始すること。
  4. グループ企業(親会社、子会社、関連会社等)間での賃借でないこと。
  5. 賃貸者と賃借者が資本提携していないこと。

年間賃借価額に100分の10を乗じた金額

5年 1指定事業者
各年
1,000万円
備考    奨励金額1,000円未満は切り捨てとする。

用語の意義

工場等

対象としているものは、「生産・加工・修理施設」「物流施設」「研究施設」「研修施設」「事務所等」の建築物または、これらに関連する償却資産。ただし、事務所等には、卸売業・小売業・宿泊業・飲食業・娯楽業などは含まない。

ホテル等

旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業および同条第3項に規定する簡易宿泊所営業の用に供する建物・設備等またはこれらに関連する償却資産をいう。

新設

事業用施設を新たに設置することをいう。空き工場や空きホテル等を買い取り営業する場合も、新設として取り扱う。

増設

既に事業用施設を有するものが事業規模を拡大する目的で、建築物の増改築のほか、機械および設備の入れ替えを実施することをいう。ただし、事業規模の拡大を目的としているか否かは企業誘致委員会の判断となる。

常時雇用者

労働時間が週20時間以上、かつ継続して31日以上雇用されることが見込まれる者(パート、アルバイト含む)をいう。

営業開始

新設または増設した事業用施設が稼動することによって初めて物を製造もしくは加工し、その製品を供給または営業サービスを提供し得るに至った状態をいう。

市の指定する区域

市内の都市計画法による用途地域内の工業専用地域、準工業地域、工業地域及び市土地利用調整基本計画における工業誘導ゾーン。

投下固定資産総額

新設または増設に要した固定資産の取得額の合計。(土地+建物+その他の償却資産)

申請様式


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お問い合わせ先:
産業経済部 商工観光課 商工振興係
住所:
〒329-1492 栃木県さくら市喜連川4420番地1
電話:
028-686-6627
FAX:
028-686-2055
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