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さくら市トップ産業・事業者入札・契約入札情報> 入札に関するお知らせ(令和元年度まで)

入札に関するお知らせ(令和元年度まで)

掲載日 令和3年12月20日 更新日 令和4年1月19日

入札における不正行為の防止について   

公正取引委員会への通報

談合情報があった場合は直ちに公正取引委員会へ通報する。

大規模・組織的な談合等に対する指名停止措置の強化(最長24か月のルール化)

大規模・組織的な談合であって刑事告発等がなされたものについては、厳格な指名停止措置を行うことをルール上明確化することとし、特に司法手続等において主犯格であることが明らかになった場合や、誓約書の提出があったにもかかわらず違反行為が明らかになった場合、違反企業ごとの情状に照らし、悪質性が際立っている場合には、最長24か月間の指名停止措置(一般競争入札においては競争参加資格が認められない)を行う等ルール上所要の見直しを行う。

賠償金等の特約条項の強化等  

上記と同様に悪質性が際立っている企業に対しては、工事請負契約約款第52条の賠償金は公正入札違約金分 として5%を加算した15%の賠償金特約条項に従い、賠償金を徴収する。
また司法当局等により談合の認定が行われた工事がある場合で、審決や刑の確定等から3年の範囲内で、特約条項の適用がなくても実際の損害額が賠償金の額を超える場合においては、その超過分について契約の日から年3.4%の利息を付して損害賠償請求を行う。

令和元年度までの入札に関するお知らせ

本ページでは令和元年度までの入札に関するお知らせを掲載しております。

令和2年3月25日

現場代理人の兼務に関する緩和措置の終了について

台風第19号による市内での甚大な災害を鑑み、災害復旧工事等を円滑に実施するため、さくら市建設工事請負契約書第11条第3項に規定する現場代理人の兼務を、緩和する措置を設けていましたが、令和2年4月1日以降に発注する建設工事について、この措置を終了しますのでお知らせします。措置終了後の現場代理人の配置等についての、詳細は下記をご参照ください。

令和2年3月6日

令和元年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について

令和元年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い、技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から、国および県に準じ、特例措置等を実施することとしましたのでお知らせします。

令和元年12月23日

令和元年台風第19号に係る災害復旧工事等の円滑な実施等について

台風第19号による市内での甚大な災害を鑑み、災害復旧工事等を円滑に実施するため、さくら市建設工事請負契約書第11条第3項に規定する現場代理人の兼務を、別添のとおりとします。詳細については下記をご参照ください。

令和元年9月24日

建設工事の入札に係る最低制限価格および低入札調査基準価格の改正について

工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの改正に伴い、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の設定範囲を改正します。令和元年10月1日以降の入札公告または指名通知を行う工事から適用します。

平成31年4月1日

前払金の使途拡大の継続について

さくら市建設工事請負契約書第37条に定める前払金の使用等に関して、前金払をなすことができる範囲を拡大しているところですが、平成31年度においてもこの措置を継続します。詳細については下記をご参照ください。

平成31年3月26日

前払金の支払に係る契約書の改定について

平成31年4月1日よりさくら市建設工事請負契約書を改正し、平成31年4月1日以降に締結する契約より、前払金の支払限度額を改正することとしましたので、お知らせします。詳細は下記をご参照ください。

平成31年3月5日

平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について

平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い、技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から、国および県に準じ、特例措置等を実施することとしましたのでお知らせします。

平成30年4月1日

前払金の使途拡大の継続について

さくら市建設工事請負契約書第37条に定める前払金の使用等に関して、前金払をなすことができる範囲を拡大しているところですが、平成30年度においてもこの措置を継続します。詳細については下記をご参照ください。

平成30年3月27日

建設業者の社会保険等未加入対策の拡大について

平成30年4月1日よりさくら市建設工事請負契約書を改正し平成30年4月1日以降に入札公告を行う建設工事から、元請業者に加え一次下請業者についても、社会保険加入業者に限定することとしましたので、お知らせします。詳細は下記をご参照ください。

平成30年3月5日

平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について

平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い、技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から、国および県に準じ、特例措置等を実施することとしましたのでお知らせします。

平成29年4月1日

前払金の使途拡大の継続について

さくら市建設工事請負契約書第37条に定める前払金の使用等に関して、前金払をなすことができる範囲を拡大しているところですが、平成29年度においてもこの措置を継続します。詳細については下記をご参照ください。

平成29年3月30日

建設工事の入札に係る最低制限価格および低入札調査基準価格の改正について

工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの改正に伴い、算定率を改正します。平成29年4月1日以降の入札公告または指名通知を行う工事から適用します。

平成29年3月28日

建設業者の社会保険等未加入対策の拡大について

平成29年3月8日

東日本大震災に伴う市発注工事の前金払の特例措置の終了について

東日本大震災の迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、前金払の割合を引き上げる特例を設けていましたが、この措置を終了しますのでお知らせします。詳細は下記をご参照ください。

平成29年3月7日

平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について

平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い、技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から、国および県に準じ、特例措置等を実施することとしましたのでお知らせします。

平成28年9月14日

地域建設業経営強化融資制度について

建設工事を受注・施工している事業者の資金調達の円滑化を目的とし、国が創設した「地域建設業経営強化融資制度」をさくら市においても導入することとしました。
これに伴い、「さくら市地域建設業経営強化融資制度事務取扱要領」を制定しましたので、本制度を活用する際にご参照くださいますようお願いします。

※本制度は、平成28年10月3日から施行します。

平成28年8月19日

前払金の使途拡大について

地方自治法施行規則の改正等を踏まえ、さくら市建設工事請負契約書第37条に定める前払金の使用等に関して、前金払をなすことができる範囲を拡大します。詳細については下記をご参照ください。

平成28年6月1日

技術者および現場代理人の適正配置について

建設業法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、建設業法に基づく技術者等および現場代理人の配置についての基準を下記のとおり改正します。

平成28年4月1日

建設工事の入札に係る最低制限価格および低入札調査基準価格の改正について

工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの改正に伴い、算定率を改正します。平成28年4月1日以降の入札公告または指名通知を行う工事から適用します。

平成28年2月3日

平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について

平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い、技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から、国および県に準じ、特例措置等を実施することとしましたのでお知らせします。

平成27年3月31日

東日本大震災に伴う市発注工事の前金払の特例の延長について

被災地域における市発注工事等の適正かつ早くな施工の確保を図るため、前金払の割合を引き上げる特例を平成28年3月31日まで延長します。

平成27年3月27日

建設業者の社会保険等未加入対策について

国土交通省では、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等のため、建設業者の社会保険等未加入対策に取り組んでいますが、この度、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境を構築する観点から、同省発注工事においては、元請業者および一次下請け業者を社会保険等加入業者に限定することとし、各自治体に対しても、同省の取り組みを参考として、社会保険等未加入対策の検討を進めるよう依頼がありました。
国土交通省の取り組みでは、健康保険、厚生年金保険等に係る被保険者の資格の取得等に関する届け出の義務を履行していない建設業者については、競争入札参加を認めないこととしていることに注意し、社会保険等未加入建設業者にあっては、これらの義務を履行し、社会保険等への加入及び法定福利費の適切な負担を徹底するようお願いします。

一次下請け建設業者についても社会保険加入を原則とします。

本年4月からは栃木県の取り組みに準じ、設計金額1千万円以上の建設工事については、一次下請けの建設業者は社会保険に加入していることを原則とします。

平成27年2月9日

平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について

平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い、技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から、国および県に準じ、特例措置等を実施することとしましたのでお知らせします。

平成26年5月15日

下請け等における市内業者の活用促進について

本市では、かねてより建設工事等の発注にあたり、地域経済の活性化および市内業者の育成・振興と地域雇用の促進を図る観点から、市内業者への発注を優先するよう努めています。
建設工事入札参加業者におかれましては、このような本市の取り組みにご理解をいただき、本市発注工事を受注された際には、市内業者の受注機会確保の観点から下記のとおりご配慮いただきたくお願いします。

平成26年4月1日

現場代理人常駐義務緩和の試行について

現場代理人の常駐義務緩和について以下のとおり試行します。

技術者等および現場代理人の適正な配置について

建設業法に基づく技術者等および現場代理人の配置についての基準を示します。各建設業者におかれましては、この基準を遵守の上適正な施工を行っていただきますようお願いします。

建設工事の入札に係る最低制限価格及び低入札調査基準価格の改正について

消費税および地方消費税率の改正に伴い算定率を改正します。平成26年4月1日以降の入札公告または指名通知を行う工事から適用します。

平成25年8月5日

議会の議決を要する契約の締結について

予定価格1億5,000万円以上の工事の請負は、さくら市議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(平成17年条例第55条)に基づく市議会の議決事項であるため、落札決定後、落札者との間で仮契約を締結し、市議会の議決後、本契約となる。なお、議会の議決を得ることができない場合には、契約を締結しなかったものとし、契約の相手方に損害が生じた場合、市は一切の賠償の責に応じないものとする。

平成22年10月28日

物品納入等における入札結果の公表について

平成23年度から物品納入等の入札執行結果を、透明性の確保のためホームページで公表します。ご理解とご協力をお願いします。

平成22年4月1日

さくら市暴力団員等排除規則の制定について

さくら市が結ぶ契約から暴力団員等を排除するため暴力団員等排除規則を制定しました。
併せて、栃木県さくら警察署と「さくら市が発注する公共工事等からの暴力団排除に関する合意書」を締結し、暴力団排除の取り組みについてさくら市と警察との連携を強化したところです。
これにより、 さくら市との契約者等は暴力団員等による不当介入を受けた場合に警察への通報等を義務付けられ、これを怠った場合は何らかの措置を受けることがあります。

※詳しくは下記規則参照

平成21年7月23日

さくら市建設工事等請負業者指名停止等措置要領の制定について

さくら市における指名停止要領を制定しました。(旧指名停止基準は廃止)原因となる事実・行為が平成21年8月1日以降の事案から適用されます。

平成21年3月31日

さくら市建設工事検査規程の改正について

さくら市における建設工事検査規程を改正しました。平成21年4月1日以降契約の工事から適用されます。

平成20年5月30日

建設工事共同企業体について

特定建設工事の特性に着目して市の発注する工事毎に結成される特定建設工事共同企業体について定めました。

平成20年3月18日

営業所の基準について

建設業法上、「営業所」とは本店または支店若もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所とされています。

「営業所」であるか否かの判断は、この営業所の実態に応じて行うべきでありますが、最低限度の要件としては契約締結に関する権限を委任されており、かつ事務所など建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等什器備品を備えていることが必要と考えます。
建設工事入札参加業者におかれましては、再確認願います。

平成18年9月15日

経営事項審査の基準日の確認について

建設工事の入札に参加しようとする者は、入札書に最新の経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の右肩の審査基準日を記載の上、参加すること。   


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