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さくら市トップこども・教育子育て支援・相談窓口ひとり親支援> ひとり親家庭 高等職業訓練促進給付金等事業

ひとり親家庭 高等職業訓練促進給付金等事業

掲載日 令和4年6月22日
ひとり親家庭の母または父が就職をする際に有利で生活の安定につながる資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について、高等職業訓練促進給付金高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

対象となる方

高等職業訓練促進給付金

市内在住で、20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の母または父で次の要件をすべて満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けているまたは、本人の所得が同等の所得水準にあること
  • 養成機関において1年以上(令和4年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始するものについては6月以上)のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
  • 仕事または育児と修業の両立が困難であると認められること
  • 過去に本訓練給付金等を受給していないこと

高等職業訓練修了支援給付金

高等職業訓練促進給付金を受給し、養成機関を修了した方

対象となる資格

看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師、美容師、保育士、社会福祉士、介護福祉士など

※令和4年度中に修業を開始する場合に限り、6月以上の養成機関での訓練を必要とする民間資格等(雇用保険制度の教育訓練給付金の指定講座)も対象。

対象資格の例:

Webクリエイター、Microsoft Office Specialist、行政書士、宅地建物取引士など

支給対象期間

高等職業訓練促進給付金

4年間を限度

※申請月の分からの支給となります。

高等職業訓練修了支援給付金

卒業後一度限り

支給金額

高等職業訓練促進給付金

  • 市民税非課税世帯:月額 100,000円
  • 市民税課税世帯:月額 70,500円

高等職業訓練修了支援給付金

  • 市民税非課税世帯:50,000円
  • 市民税課税世帯:25,000円

手続きについて

就学等の状況や受給要件を確認するため必ず事前相談が必要となりますので、相談時に養成機関の資料(パンフレット等)をお持ちください。その後、申請手続きを行い審査のうえ決定します。


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このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
健康福祉部 こども政策課 家庭支援係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1125
FAX:
028-681-1482
(メールフォームが開きます)

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