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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

掲載日 令和4年8月1日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、保険税が減免になります。

※申請期限は、令和5年3月31日(金曜日)までとなります。

対象となる保険税

賦課年度が令和4年度(相当年度令和4年度)分で納期限が令和5年3月31日までのもの

対象となる世帯

(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方

⇒  保険税の全額を減免

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方(要件があります)

⇒  保険税の一部を減免

保険税の一部が減免される具体的な要件

世帯の主たる生計維持者について、次の1~3のすべてに該当する方

  1. 事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入)について、収入の種類ごとに分けた令和4年中の収入(見込み)のいずれかが、令和3年中の収入と比べて10分の3以上減少する見込みであること
  2. 令和3年の所得の合計額が1,000万円以下であること
  3. 収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和3年の所得合計額が400万円以下であること

※令和4年中の収入(見込み)と令和3年中の収入については、国や県などの各種給付金(持続化給付金等)を除いた金額で比較してください。

※令和3年中の収入とは、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの収入をいいます。

※令和4年中の収入(見込み)とは、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの収入(見込み)をいいます。

 

国民健康保険税の減免の対象となるか、下記のフローにて確認できます

pdf国民健康保険税減免判定簡易フロー (pdf 34 KB)

保険税の減免額

保険税の減免額=減免対象保険税額(A×B/C)×減免割合(D)

 

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和3年の所得額

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和3年の合計所得金額

減免割合一覧

主たる生計維持者の

令和3年の合計所得金額

300万円以下

400万円以下

550万円以下

750万円以下

1,000万円以下

減免割合(D)

全部(※)

10分の8

10分の6

10分の4

10分の2

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合、令和3年の合計所得に関わらず、減免対象保険税の全部が減免されます。

提出書類

【新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯】

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 死亡診断書、医師の診断書等

【新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯】

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 収入見込額申告書(裏面:収入見込額申請書の内訳)
  • 収入額が減少した状況がわかる書類(例:給与収入明細書、帳簿の写しなど)
  • 事業等の廃止や失業の場合は、廃業届、退職証明書、解雇通知書、雇用保険の受給資格者証等の写しなど
  • 個人事業主の方で国や県などから各種給付金(持続化給付金等)を受け取っている場合は、支給額の分かるもの(支給決定通知書や預金通帳の写し)

(注)提出いただいた収入見込額申告書の記載額と市税の課税内容が異なる場合は、確定申告の控えなど個別に書類の提出をお願いすることがあります。

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請にご協力をお願いします。

ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、申請書及び提出書類を同封して郵送してください。

減免申請書を印刷する環境がない場合は、郵送で申請書類をお送りいたしますのでご連絡ください。

郵送料等の各種手数料は、申請者様のご負担となりますのでご了承ください。

 

申請書等ダウンロードリスト

その他

国民健康保険税のほかに、介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免を申請する場合は、それぞれ申請書が必要です。

詳しくは下記をご覧ください。

提出先・問合せ先

〒329-1392

栃木県さくら市氏家2771番地

さくら市役所  税務課

電話:028(681)1114


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このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総合政策部 税務課 保険税係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1114
FAX:
028-681-2446
(メールフォームが開きます)

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