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さくら市トップ医療・福祉新型コロナウイルス感染症支援情報個人向け支援> 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

掲載日 令和4年11月15日

このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。

この給付金について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を支給します。

※給付金の区分(住民税非課税または家計急変)に関わらず、1度しか給付を受けることができません。

給付額

1世帯当たり5万円

※1世帯1回限りの給付です。

給付時期

確認書や申請書を受理してから約3週間で給付します。

※申請内容に不備がある場合や世帯員の中に未申告の方(住民税の申告がお済みでない方)がいる場合は、給付が遅れたり、支給できないことがありますのでご注意ください。

給付対象者

住民税非課税世帯または家計急変世帯の世帯主

ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合には、給付対象外となります。

税について、お電話ではお答えできません。

「住民税非課税世帯の該当・非該当」など、税に関することをお電話でお問い合わせいただいてもお答えできません。直接税務課窓口へお越しください。

その他税について確認したいときは税務課へお問い合わせください(電話:028-681-1114)。

住民税非課税世帯

対象

基準日(令和4年9月30日)においてさくら市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

次に当てはまる世帯は、別途申し出が必要な場合があります。

  • 令和4年1月2日以降に、さくら市へ転入した方がいる世帯
  • 世帯に未申告の方(住民税の申告がお済みでない方)がいる世帯※住民税の申告を済ませてから、申し出てください。

以下のいずれかに該当する世帯は対象外となります。

  • 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
    (例)親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)など
  • 令和4年10月1日以降に入国した方のみからなる世帯
  • すでに電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受給している世帯

申請方法

対象と思われる世帯へは、令和4年12月上旬以降に給付内容や確認事項が記載された「確認書」を送付する予定です。

確認書が届いたら、「口座番号等に変更が無いか」「支給要件に合致するか」など記載内容をご確認いただき、同封する返信用封筒により、確認書をご返送ください。

(さくら市が、以前の給付金などの振込口座情報を把握している方は、送付した確認書に振込口座が記載してあります。)

確認書の返送期限

令和4年1月31日(火曜日)必着

※期限後のご返送では、支給できない場合があります。

返送書類

確認書に記載の口座でよい場合は、確認書のみご返送ください。

 

以下の場合は、添付書類を忘れずに同封の上、ご返送ください。

返送書類一覧表
記載の口座とは異なる口座を希望する場合または口座情報が空欄の場合
  • 確認書
  • 振込口座確認書類

(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人カナがわかる、通帳やキャッシュカードのコピー)

  • 本人確認書類

(世帯主の氏名、住所がわかる本人確認書類のコピー)

代理確認・受給を行う場合
  • 確認書
  • 振込口座確認書類

(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人カナがわかる、通帳やキャッシュカードのコピー)

  • 世帯主本人の、本人確認書類

(世帯主の氏名、住所がわかる本人確認書類のコピー)

  • 代理人の、本人確認書類

(代理人の氏名、住所がわかる本人確認書類のコピー)

修正申告等により住民税が変更となった場合

  • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 基準日(令和4年9月30日)以降に修正申告等を行い、住民税が課税から均等割非課税になり給付金をご希望の場合は別途お申し出が必要となります。

家計急変世帯

対象

令和4年1月から令和4年12月までに、予期せず収入が減少し、令和4年度住民税非課税世帯と同様の状況にあると認められる世帯

  • 令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が下表の給与収入欄の額以下である方が対象になります。

 

参考:住民税均等割非課税限度額一覧表 
扶養している親族の状況

非課税相当収入限度額

(収入ベース)

非課税相当所得限度額

(所得ベース)

単身又は扶養親族がいない場合 930,000円 380,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 1,378,000円 828,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 1,680,000円 1,108,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 2,097,000円 1,388,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 2,497,000円 1,668,000円

※この表は住民税(市民税)決定時の基準とは異なる場合があります。

※障がい者・未成年・ひとり親・寡婦の場合は、所得金額が1,350,000円以下の方が対象になります(給与収入に換算すると、2,043,999円以下になります。)。

対象外のケース

 

  • 事業活動に季節性があるケースの繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外(閑散期)を対象月として申請した場合
  • 年金が支給されない月を対象月として申請した場合
  • 申請した任意の1月に、収入がないことがあらかじめ明らかな場合
  • 定年退職により収入が減少した場合
  • 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯

(例)親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)など

申請先

申請時点で住民登録のある市区町村

さくら市の場合:本庁舎1階福祉課 生活福祉係(Tel:028-681-1106)

申請方法

申請書(請求書)に必要事項を記入の上、添付書類を添えて、市役所本庁舎1階の福祉課 生活福祉係に申請してください。

提出書類

  • xlsx家計急変世帯分申請書(xlsx 101 KB)
  • xlsx収入見込額の申立書(xlsx 239 KB)
  • 「任意の1ヶ月の収入」の状況を確認できる書類の写し
  • 申請・請求者本人確認書類の写し
  • 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し
  • 戸籍の附表の写し(令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ提出してください)
  • 受取口座を確認できる書類の写し(通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写し)
  • docx家計急変にかかる申立書(docx 8 KB)(収入の無い方、または、特別な事情により収入状況を確認できる書類の写しを添付できない方のみ提出してください)

 

申請書や申立書は上記からダウンロードするか福祉課窓口で請求してください。

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)まで

配偶者からの暴力(DV)等を理由に避難している方の手続きについて

DV等で住所地以外に避難中の方も、ご自身が受給できる可能性があります。

また、住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、さくら市から受給することができます。

給付金を受給するためには、まずは総合政策課(TEL:028-681-1113)にご相談ください。

一定の要件を満たすようであれば、「xlsx様式2 DV等避難申出書(xlsx 26 KB)」と以下に掲げるいずれかの書類を添えて、総合政策課へご提出ください。

DV避難中であることを明らかにできる書類の例

  • 配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等
  • 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所等が発行する証明書
  • 住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書
  • 配偶者に児童への接近禁止命令が発令されている場合   等

臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください

「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください!
市や内閣府などが現金自動預払機(ATM期限)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
不審な電話や郵便があった場合には、市や最寄の警察署にご連絡ください。

お問い合わせ

内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時~午後8時(土曜日・日曜日、祝日を含む。)

総合政策課 政策推進室

〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地

電話番号:028-681-1113

受付時間:午前8時30分~午後5時(平日のみ)

メール:sogoseisaku@city.tochigi-sakura.lg.jp

 

 


アクセス数
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総合政策部 総合政策課 政策推進室プロジェクト推進係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1113
FAX:
028-682-0360
(メールフォームが開きます)
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