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さくら市が誕生するまで

掲載日 令和3年12月20日 更新日 令和4年2月4日

氏家町、喜連川町の合併に関する経過等

合併に関する経過等の表
年月日 内容
  1. 合併協議会設置への取り組み
平成14年 5月~ 1市4町(矢板市・塩谷町・氏家町・喜連川町・高根沢町)で合併担
当者による意見交換と基礎資料取りまとめ等合併研究
平成15年 6月10日 氏家町が喜連川との2町合併を目指すことを表明
氏家町が全世帯アンケート配布
13日 喜連川町議会全員協議会開催、氏家町との2町合併の方向性で合意
喜連川町が全世帯アンケート配布
7月1日 氏家町・喜連川町市町村合併研究会設置
8日

氏家町が全世帯アンケート回収

9日 第1回氏家町・喜連川町市町村合併研究会開催
11日 喜連川町が全世帯アンケート回収
22日 第2回氏家町・喜連川町市町村合併研究会開催
28日 氏家町庁議開催、2町合併を確認
喜連川町市町村合併関係団体連絡会議開催
29日 喜連川町庁議開催、2町合併を確認
氏家町市町村合併懇話会開催
31日

両町議会全員協議会開催、アンケート結果を報告
氏家町議会市町村合併推進特別委員会および
喜連川町議会市町村合併調査研究特別委員会開催、2町合併を確認

8月4日

両町議会臨時議会開催、合併協議会規約および
合併協議会への負担支出に関する一般会計補正予算を議決

  1. 合併協議会運営等
平成15年 8月5日 氏家町・喜連川町合併協議会を設置
20日 ◎「第1回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
9月3日 ◎「第2回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
9月30日 ◎「第3回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
11月5日 ◎「第4回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
12月1日 ◎「第5回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
12月25日 ◎「第6回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
平成16年 1月14日 ◎「第7回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
2月4日 ◎「第8回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
3月1日 ◎「第9回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
4月7日 ◎「第10回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
5月7日 ◎「第11回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
5月27日 ◎「第12回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
6月24日 ◎「第13回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
7月13日 ◎「第14回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
9月3日 ◎「第15回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
11月17日 ◎「第16回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
平成17年 1月31日 ◎「第17回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催
2月28日 ◎「第18回氏家町・喜連川町合併協議会」を開催

平成17年3月28日  さくら市誕生

新市名「さくら市」選定の理由

 氏家町では勝山城址の桜・鬼怒川堤防の桜堤、喜連川町では県道佐久山・喜連川線の桜並木・お丸山公園の桜など両町民にとって桜は長年親しまれてきた花である。また、ひらがなにすることで表現が柔らかくなり、桜の花のように美しい“まち”になってほしいという両町民のまちづくりへの願いが込められている。 

廃置分合を必要とした理由

位置と地勢

当該地域は、栃木県の県都宇都宮市の北東で、栃木県の中央部やや北寄りに位置し、栃木県を北西から南東に貫流する1級河川の鬼怒川の左岸(東側)に位置する地域で、関東平野の北端部と高原山の南面からのびる丘陵部をその範囲とする地理的にまとまりのある地域である。

自治体の自立

市町村は住民に最も身近な自治体であり、住民へのサービスの提供主体であることから、政策的・財政的自立が不可欠である。
しかしながら、三位一体の改革やますます悪化する経済情勢の影響等のため、地方自治体の財政状況も危機的状況も予想される。
そのため、小規模自治体では職員数や財政状況から自立には多くの課題があり、合併により自治体経営基盤の整備を図る必要がある。その意味でも2町での合併推進による行財政基盤の確立が急務である。

少子高齢化社会への対応

人口規模は、平成12年国勢調査では40,030人、平成16年3月31日時点での住民基本台帳人口は41,413
人で、順調に増加傾向を示している。
年齢構成では、少子高齢化の進展により、今後は老年人口の大幅な増加が見込まれる。
その結果、高齢者福祉等の大幅な増大と、生産人口と老齢人口の構成比が近づくことによる費用負担の増大も予測され、人口規模が小さな自治体ではその対応が困難であると懸念される。

2町の現況

2町はともに塩谷広域行政圏で、地理的にも住民の生活圏での一体性を有している。
  1. 生活圏の一体性
    当該地域内の常住の通勤通学者数は22,376人で、その内、13,802人、61.7%が当該地域内で就業し、また病院への外来通院では、1,813人の外来通院者の内1,297人、71.5%が地域内で通院している。
    購買活動では、氏家町が65.9%、喜連川町では46.1%が地域内での地元購買率を示し、生鮮食品や日常買い回り品を中心として地元での購買が高い。
  2. 交通軸の共有
    当該地域は、南北にJR東北線、国道4号といった国土の重要幹線が通過しており、また東西には国道293号が地域の重要な幹線軸となっていて、当地域の緊密な連携に大きく寄与し、地域の一体性醸成に大きな役割を果たしている。
    特にJR氏家駅は、2町の住民及び観光客の鉄道利用の大部分を担っている。
  3. 行政分野等での一体性
    行政面では、塩谷郡市1市4町及び塩原町が昭和36年に伝染病隔離病者利用組合を設立し、広域行政での取り組みがなされた。
    同45年に塩原町が同組合を脱退後、同46年に塩谷郡市消防組合が発足、同48年には塩谷地区広域行政事務組合となり、消防・塵芥処理・斎場・し尿処理・視聴覚ライブラリー等幅広い分野にわたって、共同して行政事務処理を進めてきた。
    また、県行政についても、県税事務所・農業振興事務所・土木事務所・教育事務所・健康福祉センター等の出先機関が塩谷郡市の1市4町を管轄し、林務事務所のみは塩原町を含めた1市5町を管轄している。
    農業団体では、塩野谷農業協同組合及び塩谷地方農業共済組合が1市4町を管轄として合併している。
    そのため、新市の枠組みとしてはこれらの広域的な枠組みの一部として各組織の維持に寄与することとなり、既に実績のある広域行政組合等へも影響はない。

合併に至る経緯の概要

2町の合併については、平成14年5月から塩谷広域行政組合構成の1市4町で意見交換と基礎資料とりまとめを進め、その後住民との座談会等を経て広域枠組みで検討してきたが、1町が宇都宮市との合併を選択したため、それ以外の1市3町で平成15年4月に合併研究会を設置した。
しかし、住民の意見集約が広域行政圏の1市4町であったため、再度住民の意見を集約するため、同年7月に2町において全世帯アンケートを実施した結果、氏家町と喜連川町の2町合併を支持する回答が全体の4分の3を占めたため、2町合併を推進することとなった。
そして、同年7月に2町での合併研究会を設置し、その後臨時議会を経て、8月5日に法定合併協議会を設置した。
合併協議会は、平成16年6月までに13回の協議会を開催し、同年7月25日に合併協定書に調印し、同年7月26日に2町議会において合併関連議案について議決した。

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